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投稿が引用する英国の「3〜5%」は過去5年間の利用率ですが、日本の「48%」は生涯経験率です。測定期間が異なるため、直接比較は適切ではありません。英国の生涯経験率は11.0%です（Natsal-3調査、2010〜2012年）。 https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC4345903/ https://www.ucl.ac.uk/news/2014/nov/one-ten-british-men-say-they-have-paid-sex また、日本の48%は20〜49歳を対象としたオンライン調査の結果であり、「日本男性」全体の数値ではありません。 https://www.m.u-tokyo.ac.jp/news/PR/2023/release_20230227.pdf

玉木代表の発言は、ウィーン外交関係条約に基づき「相手国がどこであろうと」接受国として大使館の安全を保全する義務を果たせなかった場合は謝罪すべきという趣旨で、中国を特別視したものではありません。 https://news.yahoo.co.jp/articles/10805bf3154cea73ad8a6c08d55110be48fb9337 https://x.com/tamakiyuichiro/status/2038923664067068109

この投稿は「速報」とされていますが、京都大学の今中忠行名誉教授が2015年頃から主張している技術であり、最近の新しいニュースではありません。 https://soranews24.com/2015/10/06/kyoto-professor-makes-petroleum-easily-using-only-water-and-carbon-dioxide-we-think/ この主張の根拠となったChemistry Letters誌の論文は撤回されています。今中氏自身が装置を「永久機関的」と形容していますが、関係者は「科学的な検証はできていない」としています。 https://cir.nii.ac.jp/crid/1360846644035856512 https://www.alterna.co.jp/72763/

日本の「48%」は生涯経験率ですが、英国の「3〜5%」は過去5年間の経験率であり、測定期間が異なります。英国の生涯経験率は11.0%です。 https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC4345903/ また、日本の調査はオンラインモニター調査、英国は確率標本による対面調査であり、調査手法も異なります。 https://doi.org/10.1080/00224499.2023.2178614

テスト内容は文科省の教科書検定を通過した検定教科書に基づいており、「書き換え」ではなく文科省が承認した内容です。 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/gaiyou/04060901/1235087.htm テストに含まれる朝鮮半島出身者の労働動員については、2015年の世界遺産登録時に日本政府代表が「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と述べています。 https://www.j-cast.com/2015/07/06239576.html?p=all

海外給与の円換算はいずれも2024年平均為替レートより円安のレートで計算されており、過大です。平均レートでは米国約1,418万円、豪州約1,139万円、ルクセンブルク約1,094万円、スウェーデン約755万円になります。 https://www.x-rates.com/average/?from=USD&to=JPY&amount=1&year=2024 https://www.x-rates.com/average/?from=AUD&to=JPY&amount=1&year=2024 https://www.x-rates.com/average/?from=EUR&to=JPY&amount=1&year=2024 https://www.exchange-rates.org/exchange-rate-history/sek-jpy-2024 また、オーストラリアの現地通貨額AUD 113,984は、求人サイトIndeedが示す看護師平均年収を大幅に上回っています。 https://au.indeed.com/career/registered-nurse/salaries

この「広告事業」はKDDI本体ではなく、子会社ビッグローブおよびジー・プランの広告代理事業を指しています。ジー・プランの社員2名が2018年頃から約7年間にわたり架空の循環取引を行い、累計約2,461億円の売上高が過大計上されました。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f067d900a13f86612e36a107d3830c224cc69758 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2738L0X20C26A3000000/

99.7%が架空取引だったのはKDDI本体の広告事業全体ではなく、傘下のビッグローブおよび子会社ジー・プランの広告代理事業です。不正は社員2名が主導したもので、外部流出額は約329億円に上り、KDDIは連結営業利益予想を7.5%下方修正しました。 https://newsroom.kddi.com/ir-news/assets/2026/kddi_ir-1111_4400/kddi_ir-1111_4400_pdf_D.pdf https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC236EP0T20C26A3000000/

ナフサは原油から精製される工業用の石油化学原料であり、スーパーやドラッグストアで一般消費者向けに販売される商品ではありません。 https://www.paj.gr.jp/statis/faq/74 ナフサの供給不足は実際に報じられていますが、これは産業レベルの問題であり、店頭での買い占めが起きる性質のものではありません。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC174V30X10C26A3000000/

OSCEの停戦監視団は2022年2月に双方の停戦違反を記録しましたが、どちらが先に発砲したかの帰属は行っていません。 https://www.osce.org/special-monitoring-mission-to-ukraine/512683 2022年2月24日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、国連総会決議ES-11/1では193か国中141か国が賛成し、ロシアの侵略を非難しました。 https://press.un.org/en/2022/ga12407.doc.htm

原田博美氏は2003年から共産党公認で市議選に6回当選しており、共産党籍は選挙前から公知の情報でした。当選後に初めて明かしたわけではありません。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/470263 対立候補の渋谷氏（自民・公明推薦）も同様に「無所属」として届出しています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/477954 https://go2senkyo.com/local/senkyo/26411

原田博美氏は共産党公認の清瀬市議を6期務めており、共産党の推薦は選挙前から報道されていました。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/470263 https://www.jcp-tokyo.net/2026/0323/118312 対立候補の渋谷桂司氏も無所属（自民・公明推薦）で出馬しており、政党推薦を受けつつ無所属で立候補する方式は両陣営で同様でした。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/477954

この投稿の「137人」は在外投票の3方式（在外公館投票・郵便等投票・国内投票）のうち「郵便等投票」のみの数字です。在外投票全体の比例代表投票者数は29,089人で、前回の17,403人から大幅に増加しました。 https://x.com/MofaJapan_jp/status/2020784107157078355

画像内の佐藤正久氏の発言は、異なる箇所の発言をつなぎ合わせた編集動画に基づいており、「命を捨てろと命令できる」の部分は本人の発言ではありません。 https://k-shirasaka.com/sato-human-rights/ 稲田朋美氏の発言は、当時の民主党・小沢一郎氏のキャッチコピー「国民の生活が第一」を批判したもので、前半部分のみが切り取られています。 https://smart-flash.jp/sociopolitics/213976/

画像中の佐藤正久氏の発言は改変されています。原文では「人権」ではなく「個人の権利」であり、「命を捨てろと命令できる憲法改正が必要」という部分は実際の発言に含まれていません。 https://k-shirasaka.com/sato-human-rights/ 稲田朋美氏の発言は、民主党のスローガン「国民の生活が第一」を批判したもので、全文では「先人から引き継いできた大切なものを子孫に引き継いでいく責任を果たすのが政治家の役割」と続いています。 https://smart-flash.jp/sociopolitics/213976/

手越氏は2020年6月の退所会見で、5〜6年前から独立を考えており、2020年3月に事務所へ退所の意向を伝えていたと説明しています。 https://realsound.jp/2020/06/post-573909.html

引用元の投稿にはいくつかの事実誤認があります。令和5年度の国民医療費は約48兆円、75歳以上の医療費は約19兆円であり、「50兆円」「21兆円」とは異なります。また、後期高齢者の窓口負担は所得に応じて1〜3割あり、「自己負担ゼロ」ではありません。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/23/index.html https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html 日本尊厳死協会によれば、欧米豪では終末期の高齢者に経管栄養等の延命を行わないことが倫理的判断として広く認められており、「老人虐待という犯罪行為が野放し」という表現は実態と異なる可能性があります。 https://songenshi-kyokai.or.jp/archives/5420

この画像は、HIKAKINが2024年1月1日に公開した「結婚報告１００連発」という動画のサムネイルを加工・模倣したものです。実際の動画は結婚の報告であり、「結婚」が「離婚」、「結婚報告」が「破局報告」に差し替えられています。 https://www.chunichi.co.jp/article/830413

ノルウェーやフィンランドに胃ろうを犯罪とする法律は存在しません。 https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC9993678/ https://www.kaypahoito.fi/en/ccs00037 北欧で胃ろうが少ないのは法的禁止ではなく、進行した認知症への経管栄養は医学的利益が限定的であるという医学的見解に基づく臨床判断によるものです。 https://president.jp/articles/-/64116?page=1

桜の語源「さ（田の神）＋くら」説は複数ある仮説の一つであり、「咲く＋ら」説なども存在し、定説ではありません。また「くら」は物を入れる「蔵」ではなく、神が座す場所「神座（かみくら）」を指します。 https://tenki.jp/suppl/kous4/2020/05/01/29805.html https://gogen-yurai.jp/sakura/

引用元の政府発言は「備蓄の放出により…量を確保する」と述べています。「確保」は備蓄残量ではなく国内供給量を指しており、備蓄を取り崩している事実は「放出」という語で明示されています。 https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260324004/20260324004.html

引用元の政府投稿は「備蓄の放出により『日本全体として必要となる量』を確保する」と述べており、「確保」の対象は備蓄ではなく供給量です。備蓄に対しては「放出」という語が使われています。また「供給を確保する」は石油備蓄法第31条に規定された法定用語です。 https://hourei.net/law/350AC0000000096 https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260316005/20260316005.html

辺野古沖の事故は海上保安庁が業務上過失致死傷容疑で捜査しており、「殺害」（故意の犯罪）としては扱われていません。 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1799082 ヘリ基地反対協議会の共同代表は事故当日の記者会見で謝罪しています。 https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5124270.html https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1796314

日本政府はイランとの接触を拒否しておらず、茂木外相は3月17日にアラグチ外相と電話会談を行いました。日本だけの個別通過ではなく、全ての国の船舶が通過できる状態を求める方針です。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2204H0S6A320C2000000/ https://news.yahoo.co.jp/articles/63a9cd724d801a2ee0820113793edffe3f5e27a8 また、政府は石油備蓄の放出（約8,000万バレル）やガソリン価格の抑制策など複数の対策を実施しています。 https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0311kaiken2.html https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117180R10C26A3000000/